由利本荘市議会 2009-06-15 06月15日-04号
平成16年に高額な退会給付金は違法との判断が下されて以降は、施設利用助成金、人間ドック助成金、結婚祝い金、死亡弔慰金などの給付が主体のようでありますが、互助会制度の本来の事業目的は、職員の保健、元気回復その他厚生に関することであり、本市単独でも十分に対応できるのではないでしょうか。
平成16年に高額な退会給付金は違法との判断が下されて以降は、施設利用助成金、人間ドック助成金、結婚祝い金、死亡弔慰金などの給付が主体のようでありますが、互助会制度の本来の事業目的は、職員の保健、元気回復その他厚生に関することであり、本市単独でも十分に対応できるのではないでしょうか。
一方で、平成17年度の市町村合併を機に、退会給付金制度を退職時に職員の掛金相当額を返還する制度に改めるなど見直しを図り、再スタートした互助会の構成団体として参画してきた責任上、直ちに脱会することは、その運営に多大な影響を及ぼすことや職員への対応も含めて互助会と協議を進めてまいったものであります。
平成16年に高額な退会給付金は違法との判断が下されて以降は、施設利用助成金、人間ドック助成金、結婚祝い金、死亡弔慰金などの給付が主体のようですが、互助会制度の本来の事業目的は職員の保健、元気回復、その他厚生に関することであり、本市単独でも十分に対応できるのではないでしょうか。
この互助会制度については、平成16年の大阪府市町村職員互助会に対する住民訴訟の控訴審判決において、高額な退会給付金について違法の判断を下されたことに端を発し、その見直しが全国で行われ、秋田県の市町村職員互助会でも、それまで100分の21.6の率で給付していた退会給付金を平成16年で廃止し、以降については会員が在職中に納付した掛金相当額を退職時に還付することとしました。
それからもう一つ、一度新聞ざたになったわけですけれども、互助会の退会給付金の関係について現状はどうなっているのか、その点お知らせください。全部で6項目ありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原良範君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木一真君) 松谷議員の御質問にお答えいたします。
市町村職員互助会退会給付金につきましては、秋田県市町村職員互助会は、会員個人の掛け金と構成団体の負担金を財源として運営をされておりますが、退会給付金については、個人掛け金を財源とし、これを運用して、その給付に充ててきたものであり、市の負担金は投入されておりません。